事業計画書作成の意義
新しい事業を立ち上げ継続して事業を運営していくためには、事業計画が必要となります。
事業計画書は、その計画を書面に落とし込み、より明確に事業展開や事業経営を行うための指標とする書類となります。
詳細に作り上げた事業計画書は事業開始時の道しるべとなりますし、金融機関からの公的融資をお考えの起業家の方々などは、より数値目標や達成スケジュールなどに説得力のある詳細な事業計画書が必要となるかもしれません。
ですが、経営管理(投資経営)ビザの取得を目的として事業計画書を作成する場合、あくまでも入国管理局を納得させることを主たる目的として作成する必要があるでしょう。
１．事業計画書作成の記載内容
事業計画書に記載すべき内容には、以下のようなものがあります。
開業の動機や事業の目的
- なぜ日本で事業を行おうと思ったのか
- どのような事業を行うのか
- どのような商品を提供するのか
- どのような顧客を対象としているのか
市場分析と販売促進
- 取り扱う商品の業界の動向
- 自社の商圏の競合他社の状況
- 自社の商圏の顧客層の居住割合や分布
- 販売先の確保と新規顧客書獲得の為の営業方法
収支計画
- 資金運用計画
- 黒字化計画
- 短期の損益計画、中長期の損益計画
２．事業計画作成の留意点
入国管理局が事業計画書から判断したい内容とは、この会社の事業活動が継続して行われていくことが見込まれるかどうかの一点です。
事業を継続して行っていくためには売上の確保が必要であるのは当然ですので、事業計画書作成の際には、売上の予測について、どのような根拠をもって事業計画書の数値を計上しているのかについて説明できているかが非常に重要となります。
一般的な事業であれば、従業員一人当たりの売上高や店舗面積当たりの売上高などの統計もありますし、参考にすることもできうｒでしょう。
また、事業開始に先立って、ある程度顧客が確保できているような状況であれば、契約書や見積書なども準備できるかもしれません。
そういった売上数値の根拠となるような書類については、率先して資料として提出するべきだと思われます。
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