日本国内で起業をお考えの外国籍の方、次のようなことでお困りではありませんか？
- 日本で起業するので、経営管理(投資経営)ビザを取得したい
- ビザ申請の手続きを行ったり、入国管理局へ行く時間がない
- 経営管理(投資経営)ビザを取得したいが、手続きのしかたがわからない
- 経営管理(投資経営)ビザと合わせて、株式会社設立や合同会社設立を進めたい
経営管理(投資経営)ビザの手続きは、事業の安定性や継続性を証明する必要があるため、資金や事務所について、厳しい要件が定められています。
経営管理(投資経営)ビザの概要
経営管理ビザとは、日本国内で貿易や、その他の事業経営を行う、又はその事業の管理に従事する活動を行うための在留資格で、いわゆる「就労ビザ」の一種です。
投資経営ビザから経営管理ビザへ
平成27年4月に入管法が改正され、以前は投資経営ビザとよばれていたものが、経営管理ビザになりました。
主な変更点は次の通りです。
外国資本要件の廃止
これまでの投資経営ビザでは、外国資本（外資系）の会社における経営・管理活動のみ可能でしたが、その制約は廃止され、日本国内の資本企業での経営・管理活動が可能となりました。
会社設立完了前の申請が可能
これまでの投資経営ビザでは、申請の際に、会社の設立が完了したことがわかる「会社の謄本（＝履歴事項全部証明書）」の添付が必要でした。
経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請では、まだ会社設立が完了していない場合は、謄本に替わって定款等の事業開始が明らかになる資料を提出することで、ビザが取得できるようになりました。
４ヶ月の在留期限が新設された
上でご説明したとおり、会社設立が完了していなくでも申請が行えるようになったことから、設立完了前に申請し許可が下りた場合、入国後に登記の手続きやその後の準備等が行えるよう、新たに4月の在留期間が設けられました。
なお、3ヶ月を超える在留期間となるので、「経営・管理ビザ」の在留資格で在留カードが発行され、住所登録が可能になります。
自分名義の住民登録や銀行口座の開設が可能になり、自分一人で会社設立を行うことが可能になりました。
経営管理(投資経営)ビザでできること
経営管理(投資経営)ビザの取得により従事できる業務は、主に次のような内容です。
肩書きや役職
- 代表取締役、取締役、監査役、部長、支店長、所長など
業務執行権、経営権を持っているかがポイントです。
業務の内容
事業の経営を開始したり、その事業の管理に従事する活動ができる
（新たに日本で新規ビジネスを始めることができる ）
日本で既に営まれている事業に参画して経営・管理に従事する活動ができる
（すでに日本国内で誰かがはじめている既存のビジネスに参画して、一緒に経営をしたり管理したりすることができる）
すでに事業の経営を行っているものに代わり経営・管理する活動ができる
（すでに日本で誰かが経営していた既存のビジネス を譲り受けて、その人に代わって経営・管理することができるようになる=事業譲渡を受けることが可能）
外国人のための経営管理(投資経営)ビザ取得
当事務所では、日本国内で起業される外国人の方のために、在留資格の取得や変更手続きの他、法人の設立やその後のサポート(社会保険や助成金など)まで、幅広くサービスを提供しています。
- 会社設立と経営管理(投資経営)ビザの申請をあわせてサポートしてほしい
- 会社を設立したが、経営管理(投資経営)ビザの要件や申請方法がわからない
- 会社を設立し、ビザの申請をしたが、ビザが不許可となってしまったので再申請をしたい
経営管理(投資経営)ビザのことで何かお困りでしたら、お気軽にご相談いただければと思います。
経営管理(投資経営)ビザ取得サポート
経営管理(投資経営)ビザ取得サポートには、ビザ申請に関する事前の相談・お打ち合わせと、お打ち合わせ後の各種書類作成や入国管理局への申請が含まれています。
しっかり相談と打ち合わせを行い、適切・迅速に手続き進行をいたしますので、ご安心ください。
| 経営管理(投資経営)ビザのご相談 | ○ |
|---|---|
| 経営管理(投資経営)ビザの申請 | ○ |
必要な諸費用
| 報酬額（税抜） | 150,000円 |
|---|---|
| 手数料や税※ | 4,000円 |
※在留資格の変更は、許可時に収入証紙４０００円、在留資格認定証明書の発行の場合は法定費用は必要ありません。
※会社設立には、別途報酬額、法定費用等が必要となります。
会社設立と同時にお申込みの場合はお得です。
会社設立と同時にお申込みの場合は、こちらをご覧ください。
お手続きの流れ
- まずは、お電話又はメールにてご相談ください。
初回のご相談は無料で行っております。 - 会社・法人の設立
事業を行う場所(物件)を確保し、会社・法人を設立します。
当事務所でも設立サポートを行っておりますので、ご希望の方は相談の際に合わせてお申し付けください。 - 営業許可の申請や労働（雇用）保険、社会保険手続き
必要な会社・法人様には、当事務所にて対応が可能です。 - 経営管理(投資経営)ビザ申請
経営管理(投資経営)ビザのご相談
経営管理(投資経営)ビザの取得や、在留資格の変更に関するご相談は、お電話またはメールにて承っております。
大阪府、兵庫県、奈良県でお困りの外国人の方は、当事務所に相談してみませんか。初回の電話相談、メール相談等は無料です。
