こんなお悩みをお抱えの外国籍の方はいらっしゃいませんか？
- 日本国内で株式会社を設立したいが、手続きや要件がわからない
- 株式会社を経営するための在留資格として、経営管理ビザを取りたい
- 株式会社設立の手続きや、ビザ申請の手続きに割く時間がない
株式会社設立の手続きだけでも、事業目的や資本金をどう決めていくかなど、悩まれる起業家様は多くいらっしゃいます。
外国人の方の場合、さらに在留資格(ビザ)の問題も絡んでくるため、起業手続きがなかなか進められないということも多いようです。
外国人のための株式会社設立サポート
当事務所では、株式会社設立をご予定の外国人の方のために、要件確認から設立手続き、経営管理(投資経営)ビザの取得や変更手続きまで、総合的にサポートさせていただくサービスを提供しています。
対象エリアは、大阪府、兵庫県、奈良県と広く設定しています。日本国内、特に関西地方で株式会社設立をご検討中の外国人の方は、一度ご相談いただけたらと思います。
外国人の株式会社設立サポートの内容
| 株式会社設立のご相談 | ○ |
|---|---|
| 株式会社の定款作成（電子定款） | ○ |
| 株式会社の設立手続き | ○ |
| 経営管理(投資経営)ビザのご相談 | ○ |
| 経営管理(投資経営)ビザの申請 | ○ |
代行の料金
| 内容 | 報酬額（税抜） | 手数料や税 |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | 45,000円 | 202,000円 |
| 経営管理(投資経営)ビザの申請 | 150,000円 | 4,000円 |
| 両手続き合計 | 195,000円 | 206,000円 |
| ※このほかに、会社実印の作成や必要書類収集費用の実費等で、別途数千円から1万円程度かかります。 | ||
当事務所に設立手続きをご依頼いただくと、定款を「電子定款」の形式で作成いたします。電子定款には印紙4万円を貼付する必要がないので、お客様ご自身で設立される場合と実質5,000円程度しか差額がなくお得です。
お手続きの流れ
- まずは、お電話又はメールにてご相談ください。
初回のご相談は無料で行っております。
経歴、起業の計画、起業理由、資金の出所などをお伺いします。 - 株式会社設立に必要は事項を決定します。
会社名、会社の所在地、事業の内容、資本金の金額などを、ご相談しながら決定します。 - 株式会社の実印のご準備
- 株式会社定款の認証(公証役場)
- 資本金のお振込み
- 設立書類への押印
- 株式会社設立登記申請(司法書士)
- 経営管理ビザの申請
事業開始までに必要な期間
株式会社設立と経営管理(投資経営)ビザの取得を完了し、事業を開始するまでには、概ね以下のような日数がかかります。
| 株式会社の設立にかかる日数 | 約10日 |
|---|---|
| 経営管理(投資経営)ビザの取得にかかる日数 | 約40日 |
| 合計 | 約50日 |
株式会社設立後の経営もサポート
上記のほか、設立した会社で従業員を雇用する際は、社会保険労務士事務所として社会保険や労災、助成金、給与計算等の手続きも代行・サポートが可能です。
また、営業するために許可が必要な事業をご予定の方には、行政窓口への許可申請手続きも代行・サポートが可能です。
初回の相談時にご準備ください
合同会社設立や経営管理(投資経営)ビザにつき、直接の相談をご希望の方は、予め電話にて日時をご予約ください。その際、以下のようなものをご準備いただけると、相談・打ち合わせがスムーズです。
- 在留カード
- パスポート
株式会社設立と経営管理(投資経営)ビザのご相談
外国籍の方の株式会社設立や経営管理(投資経営)ビザの取得に関するご相談は、お電話またはメールにて承っております。
大阪府、兵庫県、奈良県でお困りの外国人の方は、当事務所に相談してみませんか。初回の電話相談、メール相談等は無料です。
