外国人の会社設立と経営管理(投資経営)ビザ
外国籍の方が日本で会社設立を行う場合、株式会社、合同会社、一般社団法人などの法人格からいずれを選択すべきかや、事業目的や資本金の額をどのように決めればよいか、迷われることも多いようです。
また会社設立は経営管理(投資経営)ビザとも密接に関連していますから、在留資格との関係でも、どのように手続きを進めるべきか、お困りの起業家様もいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所は外国籍の方に対して、会社設立の手続きや経営管理(投資経営)ビザの手続き全般を代行・サポートする各種サービスを提供しています。
手続きがよくわからない方や、起業準備で時間を割くことができない方は、よろしければ一度ご相談ください。
外国人の雇用と就労ビザ、社会保険等
外国人を社員(従業員)として雇用するときは、たとえば留学ビザや家族滞在ビザから就労ビザへの変更など、その外国人の在留資格の申請を要することがあります。
また外国人に限らず、従業員を雇用するときは、原則として社会保険や労災保険への加入手続きや、毎月の給与計算、年末調整など、新たな事務手続きが必要です。