日本国内での一般社団法人設立について、次のようなことでお困りの外国人の方はいらっしゃいませんか。
- 一般社団法人設立のための手続きや要件が分からない
- 非営利重視型や共益重視型などがあるようだが、どれが良いか判断がつかない
- 在留資格との関係で、どのように一般社団法人設立を進めたらよいか迷う
一般社団法人設立は、株式会社や合同会社などの営利法人とは異なり非営利法人であることから、法人形態や要件などで悩まれ、設立手続きがなかなか進まないという方も多いようです。
また外国籍の方の場合、それだけではなく在留資格との兼ね合いもありますから、一般社団法人さえ設立できればそれでよい、というわけにもいきません。
外国人のための一般社団法人設立
当事務所は、上記のように要件確認や手続き進行が意外と難しい一般社団法人について、外国人の方をサポートし法人設立から、経営管理(投資経営)ビザへの取得や変更手続きを代行するサービスを提供中です。
代行可能エリアは、主に大阪府、兵庫県、奈良県と広く設定していますので、関西地方の一般社団法人設立でお困りの外国人の方は、よろしければ一度ご相談ください。
外国人の一般社団法人設立サポート
代行サービスには、以下の内容が含まれています。
一般社団法人設立のご相談 | ○ |
---|---|
一般社団法人の定款作成 | ○ |
一般社団法人設立の手続き | ○ |
在留資格(ビザ)のご相談 | ○ |
経営管理(投資経営)ビザの申請 | ○ |
代行の料金
一般社団法人は様々な設立形態がございますので、その形態によって料金は異なってまいります。
当事務所では、非営利特化型や共益重視型、最低限2名社員での設立から多人数団体の法人化まで、幅広く一般社団法人設立に対応いたします。
以下は、その中でもっともコンパクトに、2名程度で一般社団法人設立の手続きを進める場合の料金目安です。
代行の料金
内容 | 報酬額(税抜) | 手数料や税 |
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一般社団法人設立 | 45,000円 | 112,000円 |
経営管理(投資経営)ビザの申請 | 150,000円 | 4,000円 |
両手続き合計 | 195,000円 | 116,000円 |
※このほかに、社団法人実印の作成や必要書類収集費用の実費等で、別途数千円から1万円程度かかります。 |
お手続きの流れ
代行サービスをご利用いただく場合、一般社団法人設立が完了するまでの主な流れは、以下のとおりです。
- まずは、お電話又はメールにてご相談ください。
初回のご相談は無料で行っております。
経歴、起業の計画、起業理由、設立時社員(構成員)、資金の出所などをお伺いします。 - 一般社団法人設立に必要な事項を決定します。
法人名、法人の所在地、事業の内容、非営利重視型や共益重視型などの一般社団法人の特性などを、ご相談しながら決定します。 - 社団法人代表印(理事長印)のご準備
- 書類への押印
- 一般社団法人の定款の認証(公証役場)
- 一般社団法人設立登記申請(司法書士)
- 経営管理ビザの申請
事業開始までに必要な期間
一般社団法人設立から経営管理(投資経営)ビザの申請完了まで、つまり事業開始までにかかる日数につきましては、概ね以下のような日数が目安となります。
一般社団法人設立にかかる日数 | 約10日 |
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経営管理ビザの取得にかかる日数 | 約40日 |
合計 | 約50日 |
一般社団法人設立後の経営もサポート
以上が一般社団法人設立サービスの内容ですが、当事務所では一般社団法人設立後、運営していく上での従業員雇用(社会保険や労災保険、助成金、給与計算、就業規則等)に関する様々な手続きもご相談・サポートが可能です。
また、社団法人の事業内容によっては、あらかじめ行政庁などへ営業許可の申請・届出を行っておかなければならないケースもございます。このような事業開始に伴う許可・登録等の手続きにつきましても、合わせてご相談いただければしっかりサポートいたします。
一般社団法人設立と経営管理(投資経営)ビザのご相談
大阪府、兵庫県、奈良県にお住まいの外国人の一般社団法人設立、経営管理ビザの申請につきましては、お電話・メールにて初回無料の相談を承っております。
設立手続きや在留資格について、ご不安や疑問がございましたら、まずはお電話・メールにてお問い合せください。